三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
また、供給網の再構築を急ぐ半導体や医療機器の関連企業にもメディカルガーデンシティを掲げる県と協力して、設備投資を積極的に働きかけていくほか、デジタルシフトの変化を踏まえて、高まるサテライトオフィス需要への対応も図ってまいります。
また、供給網の再構築を急ぐ半導体や医療機器の関連企業にもメディカルガーデンシティを掲げる県と協力して、設備投資を積極的に働きかけていくほか、デジタルシフトの変化を踏まえて、高まるサテライトオフィス需要への対応も図ってまいります。
よく自分たちも、大きい車両が今、走っている中で、市民の方から、そんなにお客さんが乗っていないので、もっと小さいバスにしたらみたいな御意見も市民の声とかでいただいたり、そういったところをお話しするんですけれども、それはそれで新しいバスを買おうとすると、設備投資というところで、今、ちょうどコロナ等で経営的にも苦しいというところもあるようで、小さいバスにしろ、なかなかそこに投資できないという実情はあるようです
ＢＩＭを使うに足りるためのパソコンとなりますと、それ相応の設備投資をしないと使えないというところがありまして、国交省でも先進的に取り組んではおるんですけれども、今のような、私どもが自席でＣＡＤと積算ソフトを使用しながら各自がうまくやっていけるという環境が、ＢＩＭで実施できるのかというと、まだ時期尚早かなと考えております。
そうすると、将来的な設備投資もできませんし、会社というものが存続し得ないのかなとも考えられますので、我々は国等から示されている考え、基準にのっとって、やはり不採算路線のところにはしっかりと補助をして維持を図っていくという考えになります。
これに、立地企業の設備投資に伴う家屋、建物ですよね、それと償却資産分の固定資産税、都市計画税や、さらには法人市民税等も加算されることになりますので、事業完了後は非常に大きな税収効果が期待できるものと、このように考えております。以上になります。
◆１４番（藤澤恭子） 野球場の老朽化が進み、整備が不十分でありますが、思い切って硬式野球も対応できる整備や設備投資を行い、さらなる活性化を検討できないか伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、協働環境部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
こうした中、令和３年度には、コロナ禍における企業立地ニーズを把握するため、製造・物流業を中心に市内外の7,000社に対して、設備投資計画や本市への進出意向等を把握するためのアンケート調査を行いました。 このアンケート調査では、葵区の竜南地区や清水区の横砂・尾羽地区等への注目度が高く、製造業の企業からは、新たな工場等の設置や移転・集約により、生産能力の強化を図りたいという声が多く見られました。
さらに、幾つかの医療機関では、設備投資も進み、自院でＰＣＲ検査などの結果が即日で分かるような医療機関も複数あり、市医師会の先生方の御協力のおかげで市内の検査体制はかなり充実してきているものと考えております。
③、人員増や設備投資を行い、総合入院体制加算を取得することを提案するがいかがか。 要旨（２）、本年４月１日時点のＤＰＣ係数の機能性評価係数Ⅱ、富士宮市立病院の場合は0.1126という数字が出ています。例えば富士市立中央病院0.1438、共立蒲原総合病院0.1113と、病院によっていろいろなのです。静岡市立清水病院は0.0964と、市立病院より下です。
地元からの借地ということから、中長期的な設備投資が難しい施設ですが、指定管理者の掛川市スポーツ協会やバレーボール協会など、関係する皆さんとの協議を進めるとともに、海岸線地域ビジョンの実施計画を策定する中で施設の位置づけを考えながら、今後の在り方について検討してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 6番、高橋篤仁議員。
また、可能な場合は、先方取引先やグループ企業へのアプローチについても御協力いただき、三島市をＰＲさせていただくとともに、設備投資需要を伺う中で進出の検討をお願いしております。 また、御要望に応じて市内の企業を紹介することもあり、甲斐議員御指摘のとおり、立地してからが本格的なお付き合いの始まりと考えております。 以上となります。
２つ目は、生産性の向上に向け、高品質化、納期短縮といった取引先からの要望に応えていく設備投資を支援しています。 また、新型コロナウイルス感染症をはじめ、ウクライナ情勢、円安など、先行き不透明な状況が続いていることから、事業者が抱える課題を捉え、設備投資の補助金を拡充するなど、必要な措置を講じてきたところです。
コロナ禍ではありますが、昨年の緊急事態宣言解除後には、大手製造業からも引き合いを受けるなど、企業の設備投資に対する意欲が回復の兆しを見せ始めていることからも、なるべく早期に進出企業が決定するよう誘致活動に取り組んでまいります。
下段、ナンバー42、中小企業等事業継続強化事業費助成は、中小企業者等を対象に業務継続計画、いわゆるＢＣＰ等の策定と同計画に基づく設備投資に要する費用を助成するものです。 令和３年８月２日から10月６日の約２か月間申請を受付し、183件、9,800万円余を交付決定しており、現在、各申請者から実績報告をいただいているところでございます。
また、水産業におきましても、漁船の燃料消費量削減につながる低燃費型エンジンなどへの設備投資に支援を行っております。 脱炭素社会の実現につきましては、研修会や講演会などを通じて、行政や農業者、漁業関係者全体で地球温暖化対策について意識を共有化するとともに、国の動向を踏まえつつ、本市における経済と環境の両立に向けた今後の具体的施策について検討を進めてまいります。
東日本大震災の被災地では、災害後、店舗や工場などを再建する設備投資への補助金などを各地で行っています。振興条例を全面的に生かして、今後検討する第３次産業振興プランには、そういった具体的な施策をぜひとも反映させていただきたいと思います。 次に、中小企業の支援についてです。 給付型の支援はしないということですが、新型コロナは災害ですよね、市長。大災害です。
まず、コロナ禍における中小企業支援の評価と今後の取組についてですが、これまでの中小企業支援については、事業継続のための緊急対策と経営基盤の強化の観点から、売上げが減少した事業者への応援金や県制度融資と協調した利子補給、またデジタル化やＢＣＰに基づく設備投資に対する経費の支援などを行いました。
企業の脱炭素への設備投資に支援することは有効だと考えるが、どの部分に補助するのか詳細な制度設計の構築や多額な補助金が予想される等の課題があるとの答弁がありました。
次に、要旨（２）についてですが、起業や経営に対する具体的な支援は、若者であるかどうかにかかわらず、金融相談でしたら各金融機関へつなげたり、経営相談でしたら事業計画づくりを一緒に考えたり、設備投資の相談でしたら妥当な補助金メニューを紹介したりと、相談者それぞれの課題や状況に合わせてサポートしております。